こんばんは。２日にアメリカのトランプ大統領が、貿易相手国に対して、自国の関税を引き上げる「相互関税」を発表しました。日本に対しては、２４％の関税を課すことが明らかになりました。また、米国外で製造された全ての輸入車に対して、２５％の関税を課すことになりました。これは現行の関税に上乗せする形で、合計の関税が乗用車で２７、５％、一部トラックは５０％にまで引き上げられました。今回は、この関税引き上げの狙いと、それに伴う日本の株価市場への影響について考えてみます。
・関税引き上げの目的とは
今回の相互関税の目的について、トランプ大統領は、アメリカは貿易相手国から長年に渡って不当な扱いを受けているからだと言っています。アメリカは現在、多額の貿易赤字を抱えており、その原因が、貿易相手国がアメリカに対しての関税が多く、対等な取引が行われていないというのです。今回の相互関税を行うことで、それらの不平等な関係を解消し、同等な貿易にする目的なのだそうです。また、これを行うことによって、アメリカ国内の経済を活性化させる目的もあるようです。単純に、外国からの輸入品の価格が関税引き上げにより高くなれば、同等商品でも自国の安い商品が買われることになるからです。アメリカファーストの考えが強いトランプ大統領からすれば、当たり前だという考えなのでしょう。
・日本が受ける影響は？
今回の発表を受けて、日経平均株価はほぼ全面安となり、終値で３万５０００円を割る結果となりました。私が持っている日本株も全ての銘柄が前日より下がっています。アメリカで事業を展開しているグローバル企業は特に影響を受けていると思います。米国での価格が上がって、商品やサービスが売れなくなると予測されるので、企業はもちろん、投資家も不安になるのは当たり前かと思いますね。
・自動車の関税引き上げで影響を受ける企業
特に自動車産業は大打撃となるようです。米国から見て輸入車は乗用車が２５％関税が上乗せされ、２７、５％になるということで、米国で車が売れなくなるということになります。そして車が売れないと、その車の部品を作る企業もダメージを負うことになり、自動車産業だけでなく、製造業も痛手となる模様です。トランプ大統領は自動車の関税も今まで疑問視していて、トヨタは米国にたくさん車を輸出しているのに、日本では日本車の割合は９４％で、米国産の車は市場に入り込む余地が無かったと言っています。この辺りも、今までの関税割合がおかしかったと述べています。
・今後の米国市場はどうなるのか？
この相互関税で、米国の経済はどうなるのでしょうか？トランプ大統領は、米国企業のモノやサービスが売れるようになることで、米国内の経済が活性化し、かつてないほど偉大な国にすることができると述べているようです。今回の相互関税で、ようやく貿易相手国との平等な関係になったと言っており、正しいことをしたという認識のようですが、しかし国内からは疑問視する声も多いようです。結局消費者から見れば、今まで使っていた商品の価格が上がるだけで、消費が冷え込むという声があります。実際どうなるかは不透明な部分が大きいようですが、今後の情勢は結局のところ、私たちは見守っていくことしかできないです。もし米国内で経済が活性化すれば、全米株式インデックスのような米国ファンドに投資している人から見ればプラスになるでしょう。プラスになることを考えるしかできませんので（笑）。米国内でも反発の声が大きいのは確かなので、今後改善があるかもしれません。状況に注目していきましょう。
・今後の日本株式はどうなるのか？
日本にとっては間違いなくマイナスで、政府はこの相互関税の対象から日本を外すように働きかけていくようです。しかし、おそらく簡単なことではないでしょう。やはり米国への輸出が多かった企業は大打撃となるはずです。今後の対応に追われる企業は多いと思います。個別株投資をしている投資家にとっても気になる状況ですが、配当金目的で投資をしている初心者の私としては、特に何もできませんので、売り買いなどせずに様子見です。株価が下がっても、企業が利益を確保できれば配当金は出ると思うのですが、今回は業績に影響が出る可能性があり、ちょっと心配しています、もしかしたら、株価が下がっている今は、買い増し時なのかもしれません。配当金目的の投資家の皆さんは、どんな対応をするのでしょうか？こういう状況の経験も勉強のうちとして、株価の動向に注目していきます。それではまた。