こんばんは。これはファイナンシャルプランナー３級試験に合格するために勉強したことを簡単にまとめる記事です。今回は「相続・事業承継」分野の中の、「贈与税の特例」、「相続時精算課税制度」、「贈与税の申告と納付」についてです。なお勉強に使っている教材は、マイナビ出版の「スゴい！だけじゃない！！FP３級テキスト&問題集」という本と、ユーチューブの「ほんださん/東大式FPチャンネル」の爆速講習です。参考にしてみてください。記事の内容も、本とユーチューブから抜粋しているところがあります。この記事が、勉強中の方の復習などに役に立てば嬉しいです。それでは行ってみよう！
⚫️ 目次
① 贈与税の特例
② 相続時精算課税制度
③ 直系尊属からの各種資金の贈与税の非課税制度
④ 贈与税の申告と納付
① 贈与税の特例
⚫︎贈与税の配偶者控除
夫婦間で居住用不動産や購入資金の贈与が行われた場合に、一定額が非課税になります。
・基礎控除１１０万円の他に最高２,０００万円まで控除
・贈与日時点で、婚姻期間が２０年以上の配偶者からの贈与であること
・居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
・この特例を適用すると贈与税が０円となる場合も、申告書の提出が必要
・この特例を適用した贈与財産のうち、２,０００万円以下の部分は、相続税の生前贈与加算の対
象とならない
ここで注意したいのが、贈与税の配偶者控除と、相続税の配偶者の税額軽減の婚姻期間の違いです。贈与税の配偶者控除は２０年ですが、相続税の税額軽減は期間は問われません。間違えないように覚えましょう！
② 相続時精算課税制度
相続時精算課税制度とは、相続を待たずに早めに贈与しやすくするために、贈与時点の贈与税をなくし、相続時に合算して相続税として支払える制度です。
贈与税は相続税に比べて控除額が少なく、税額が高いです。そのため、毎年の贈与ではなく、相続の時に財産を渡すというのがいいのですが、そうなると被相続人が亡くなるまで贈与できないことになります。これでは、本当に必要な時にお金が使えないということになってしまいます。
そこで、この制度を使うことで、贈与の段階では税金を払わずに、その代わりに相続の時に合算して税金を払います。必要な時にお金を贈与しやすくなるという制度です。
⚫︎非課税限度額
・基礎控除額
１年間の贈与額の合計額から１１０万円を控除できます。
・特別控除
基礎控除を除いた累計贈与額が２,５００万円となるまで贈与税は非課税となります。
２,５００万円を超えた部分は、一律２０％が課税されます。
⚫︎制度の適用
・６０歳以上の父母、祖父母から１８歳以上の推定相続人である子・孫への贈与
・相続時精算課税制度と暦年課税と併用することができない
・選択後は暦年課税に戻ることができない
・贈与者ごと、受贈者ごとに相続時精算課税と暦年課税を選択できる
③直系尊属からの各種資金の贈与税の非課税制度
子や孫が直系尊属（親や祖父母）から受け取ったお金は、用途を限れば非課税にできる制度があります。
⚫︎住宅取得等資金非課税制度
・受贈者の合計所得金額が２,０００万円以下であること
・省エネ等住宅は１,０００万円、それ以外の住宅は５００万円まで
・受贈者の年齢が１８歳以上
・暦年課税の基礎控除や相続時精算課税制度とは併用できる
⚫︎教育資金の非課税制度
・受贈者の合計所得金額は１,０００万円以下であること
・１,５００万円まで（学校以外への費用は５００万円まで）
・受贈者の年齢が３０歳未満
⚫︎結婚・子育て資金の非課税制度
・受贈者の合計所得金額が１,０００万円以下であること
・１,０００万円まで（結婚費用は３００万円まで）
・受贈者の年齢が１８歳以上５０歳未満
ちなみに３級では、ここはあまり無理して覚えなくても大丈夫な部分のようです。詳しくは２級を勉強するときに頑張りましょうとのことでした。
④贈与税の申告と納付
⚫︎贈与税の申告
贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに受贈者が所轄税務署に申告・納付を行います。
贈与された財産の合計金額が、基礎控除額である１１０万円以下の場合には、申告は不要です。しかし、贈与税の配偶者控除や相続時精算課税制度（１１０万円超）など、特例を用いて納税額が０円になるときは、申告が必要となります。
申告期限ですが、所得税の確定申告の開始日と間違いやすいです。所得税は２月１６日からなので、しっかり覚えましょう。
⚫︎贈与税の納付
贈与税は、申告期限までに金銭で一括納付が原則です。しかし、一定の要件を満たした場合には、５年以内の延納が認められています。贈与税には、物納制度はありません。
本日はここまでにします。勉強していくと、控除できる制度が結構あって、実際に活用できる場面があるな、という気がします。ただ、これも知らないと有効に活用できないところです。こういうのって、多分学校とかでは教えられてないと思うんですが、覚えていないだけ？今の学生は学んでいるのでしょうか？
税金に関することって、とても大事なことなのに、全部知っている人ってそんなにいないと思うんですよね。だからこそ、FPのような資格を持っている人がいて、教えたり相談したりする需要があるんでしょうね。相続に関わらず、税金や金融、保険の制度は、義務教育でしっかり学ばせるべきじゃないかなと、FPの勉強を始めてから思うようになりました。今の義務教育がどうなっているのかは詳しくは知りませんが・・・。それではまた。
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