【NISA制度に改正案】変更点と、今後どうするべきかを考察してみます

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 こんばんは。先日、金融庁が新NISA(少額投資非課税制度)の改正要望を発表したというニュースが話題になりました。新NISAを利用してつみたて投資をしている私としては、興味深い内容がありました。そこで、現行の制度からの変更点とメリット・デメリットについて、今後どうするべきかを考察してみようと思います。

 ちなみにこれからの内容は、10月13日現在、まだ改正要望の段階なので、決定しているわけではありませんので、ご了承ください。

⚫️目次

①現行NISAのおさらい②変更内容について ・売却後の投資枠がすぐ復活 ・18歳未満への対象年齢拡大③変更後のメリット・デメリット④今後のNISAとの付き合い方

現行NISAのおさらい

 NISAとは、少額投資非課税制度といいます。株式や投資信託などで得た配当金や分配金、売却益が、一定枠内で非課税になる制度のことです。通常これらの利益には、20,315%の税金がかかります。税金の内訳は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0,315%です。これがNISA口座を使えば、この税金がかからなくなるという素晴らしい制度です。

 例を挙げると、ある会社の株式を100万円で購入し、その株価が200万円になったとしましょう。これを全て売却すると、100万円の利益になるわけですが、ここから約20%税金が取られるので、約80万円しか受け取れないことになります。これがNISA口座を利用することで、満額の100万円が受け取れることになります。配当金や分配金も同じです。金額が大きいと、メリットも大きく感じますね。

 非課税で運用できる投資額には限度があります。また、投資枠には2種類あります。

つみたて投資枠
 金融庁が指定する長期投資向けの投資信託のみ購入できます。投資できる金額は、年間で120万円までです。

成長投資枠
 金融庁が指定している以外の投資信託や、個別株式、REIT(不動産投資信託)など、様々な商品を購入できます。投資できる金額は、年間で240万円です。

 上記の2つは併用でき、年間で合計360万円まで投資できることになります。そして、生涯で投資できる最大枠は、1,800万円です。しかし、成長投資枠に投資できる合計は、1,200万円までです。例えば、つみたて投資枠だけなら1,800万円まで、成長投資枠1,200万円と、つみたて投資枠で600万円まで合計1,800万円、というような使い方になります。

変更内容について

売却後の投資枠がすぐ復活、スイッチングができる

 投資枠には限度があります。例えば、今投資している商品を、別のものに変更したいとします。この時すでに限度額いっぱいに投資していると、非課税枠での運用ができません。そのため、今保有している投資商品を売却する必要があります。この時、売却した金額の取得価格分に相当する非課税枠が空き、新たに非課税枠で投資商品を購入するという流れになります。簡単に言うと、100万円投資していて、120万円の利益が出ていた場合、120万円分売却すると、元本の100万円の投資枠が空くということになります。

 現状の制度だと、売却して枠が空いたとしても、その分に投資できるのは翌年からです。つまり、売却後のその年は投資できないので、その分の利益が見込めなくなってしまいます。今回の改正案では、その年にすぐ空いた枠が使えるようになるという変更案です。

18歳未満への対象年齢拡大

 現状の制度では、つみたてNISAを利用できるのは18歳からです。以前はジュニアNISAと言う制度がありましたが、現在は新たに口座開設はできません。この対象年齢が18歳以下にも拡大すると言う案です。子供の名義でつみたてNISAが利用できることになります。

 この制度が実施されると、子供名義で口座を作ることで、つみたてできる投資枠が増えることになるので、入金力がある人は、資産を増やせる額がさらに増えると言うことです。まあ、幾つもの口座を全て満額まで入金できる人がどれだけいるんだって話なわけですが・・・。

変更後のメリット・デメリット

 ここでは変更された場合のメリットとデメリットを説明していきます。

投資枠復活、スイッチングのメリットとデメリット

 先ほどの例で言うと、100万円投資していた商品が120万円になり、その分を別の商品に変更したい場合、120万円をそのまま別の商品に変更できると言うことです。これがスイッチングと呼ばれるものです。これで、投資できない期間がなくなりました。投資先を非課税枠内でいつでも変更できるようになったことで、自由度がかなり高くなったと言うことです。

 しかしこれによって、今投資している商品よりも悪い投資先に変えてしまうと言うデメリットもあります。SNSで一時的に話題になった商品や、証券会社の人のおすすめ銘柄などで、変更したいと言う気持ちが出た場合、すぐに変更できることになります。しかし、長期投資という目線で見た場合、有名なS&P500やオルカンよりも有利な投資商品はないというのが一般的です。変更したことによって、最終的に利益が減ってしまう可能性が高いわけです。ですので、趣味で投資を楽しみたいという人以外は、あまりいじらない方が無難ではないかと思います。

対象年齢拡大のメリットとデメリット

 これについては、ほぼメリットしかないかなと感じています。子供の口座を開設できることの一番のメリットは、将来の教育資金を確保できることにあります。私は今2人の子供がいて、学資保険に入っていました。これである程度は教育資金の目処が立つのですが、これは米国や全世界のインデックスファンドと比べると、リターンが少ないです。つみたてNISA枠で積み立てていくことで、学資保険よりも大きく資産を増やせる確率が高いです。

 子供が将来、私立の高校に行きたいとか、大学に行きたい、となった時に、親としては子供の希望は叶えたいものです。しかし、お金がなくて希望に答えられないという場合もあると思います。そうならないように、少額でも積み立てておくことで、お金の不安がなくなる可能性があります。例えば生まれてから高校入学までは15年、大学入学までは18年。それだけの期間があれば、投資期間は十分あります。積立金額をどこから捻出するのか、という問題は出てきますが、できる限り運用した方がいいと思っています。

今後のNISAとの付き合い方

 私は現在、つみたて投資枠で楽天の全米株式インデックスファンドに投資していますが、これを変更するつもりはありません。将来のための長期投資が目的ですから、自分が信じられる投資先に淡々と積み立て続けるだけです。大事なのは長期の分散投資です。分散ができているインデックスファンドに、毎月積み立て続ける。結局のところ、これを続けるのが大事で、難しいと言われています。全米と全世界を入れ替えるのはアリだと思いますが、それ以外はあまり変更しない方がいいというのが私の結論です。

 また、年齢制限拡大については、これが実施されれば、私の子供名義で口座を作る予定です。そして、児童手当などを貯金していた分をNISA口座に入れ、少しずつでも毎月積み立て金額を捻出していきます。投資先はS&P500かオルカンにすると思いますが、まだ未定です。全ては将来子供の希望を叶えられるようにすること。親とはそういうものですな。

 そして、これは私の個人的な考えです。子供の口座開設の目的は、あくまで教育資金のためです。例えば、生まれてすぐに積み立てを開始し、ある程度入金できれば、子供が成人した時に、かなりの金額を渡せる場合もあると思います。ただ、社会に出ていきなり何百万円とかを手にすると、あまりいいことではないかなと思っています。

 子供には、社会に出てからすぐにNISAを始めるように話をしようと思っていました。自分で稼いだお金を投資して、自分で運用して将来に備えなさいということです。これは人によって考え方は様々かと思います。

⚫️まとめ

 今回の改正案を聞いての感想としては、スイッチングについてはあまり関係ないことと捉えました。現状のまま積み立てを続けるということです。そして、対象年齢拡大については、実施されたら子供名義の口座を作り、学費のために投資する予定です。これは社会に出るまでの教育費にするということです。

 今回は、金融庁が発表した、NISA制度の改正案についてのまとめでした。現状の日本では、将来のために投資は必須というのが私の考えです。現在のNISAの口座数は、金融庁のホームページによると、2024年12月末時点で、約2558万のようです。18歳以上が開設できることを考えると、だいたい4人に1人の割合でしょうか。これが多いか少ないかは分かりませんが、個人的にはまだまだ少ないんじゃなかと感じています。また、口座を開設していても、利用していない人も多いようです。

 物価は上がり、給料は上がらないと言われている今の日本。投資は必ず増えるというものではなく、減ることもあります。しかし、長期的な目線で見ると、株価は右肩上がりで成長しているという現実があり、私としてはやらない手はないという考えです。皆さんはどうお考えでしょうか?それではまた。

 

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